利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件、及び本サービスの利用に関する当法人とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当法人とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（利用登録）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「委託先」とは、当法人の依頼により、本サービス及び本サービスの運営に係る一部の業務（ウェブサイト及びアプリの制作、コンテンツ、コンピューター・ネットワーク、コンピューター・システムの管理・保守、利用者情報の収集に係る業務を含みますが、これらに限りません。）を担当する個人または法人を意味します。
   なお、当法人は委託先によって本規約に基づき適切に業務が遂行されるよう監督する責任を負うものとします。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3. 「ユーザー」とは、第3条の規定に基づいてユーザーとしての地位を保有する個人を意味します。
4. 「当サイト」とは、本サービスのウェブサイト（https://ikidulabo.lifelink.or.jp/）を意味します。

第3条（利用条件）

1. 個人による利用
   本サービスは、ユーザー本人が自己の責任において、個人として利用できるものとします。組織を代表して利用することを想定するものではありません。
2. 本規約への同意
   本サービスを利用しようとする個人が、本サービスを閲覧することをもって、本サービスのユーザーとしての地位を取得するものとします。本規約に同意できない場合、本サービスのウェブサイトの閲覧は中止してください。
3. 利用の終了
   ユーザーはいつでもいかなる理由においても、当法人への申請なく、本サービスの利用を終了することができます。
4. 利用料
   本サービスの利用料は無料です。
5. 通信環境等
   本サービスを閲覧するスマートフォンその他の情報端末機器及び通信ネットワーク等の環境は、ユーザー自身の費用と責任で備えるものとします。
   

第4条（利用制限）

当法人は、ユーザーが本規約のいずれかに違反した場合、あるいはその他利用は適当でないと当法人が合理的に判断した場合には、事前の通知なく、投稿データを削除し、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限、あるいはユーザーとしての地位の取り消しをすることができるものとします。当法人は、本条に基づき当法人が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、その理由について当法人は一切開示義務を負いません。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が合理的に判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
2. 当法人、及び本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3. 公の秩序または善良の風俗に反する行為
4. 当法人、委託先または本サービスの他のユーザー、その他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利または利益を侵害、毀損する行為
5. 本サービスを構成するプログラムの全部または一部を複製、変更、販売、または翻案する行為
6. 本サービスを通じ、コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信すること
7. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
8. 本サービスのソフトウェアその他のシステムに対する不当な目的または様態でのリバースエンジニアリングその他の解析行為
9. 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
10. 当法人に対し不当な問い合わせまたは要求をする等、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
11. 本サービスの他のユーザーの個人情報、本サービス上での送信情報、利用履歴等を不正に取集する行為
12. 当法人のネットワークまたはシステムへの不正アクセスを試みる行為
13. 第三者に成りすます行為
14. チェーンメール等、当法人、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者への情報の拡散を求める情報
15. 当法人が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
16. 上記のいずれかの禁止事項に該当する行為を直接または間接に引き起こし、または容易にする行為
17. 上記のいずれかの禁止事項に該当する行為を試みること
18. その他、当法人が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの停止等）

当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等の障害、誤作動、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、戦争、労働争議等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当法人が本サービスの一部または全部の提供の停止または中断を必要と判断した場合

第7条（本サービスの内容の変更、終了）

当法人は、当法人の都合により、ユーザーに事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

第8条（個人情報（プライバシー））

当法人によるユーザーの個人情報の取り扱いについては、別途本サービスのプライバシーポリシーに定めるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーにしたがって当法人がユーザーの個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第9条（本規約・プライバシーポリシーの変更）

本規約およびプライバシーポリシーの内容は、法令その他本規約およびプライバシーポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。当法人が別途定める場合を除いて、変更後の利用規約およびプライバシーポリシーは、当サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する問い合わせ、その他ユーザーから当法人に対する連絡または通知、及び当法人からユーザーに対する連絡または通知は、当法人の定める方法で行うものとします。
2. 当法人がユーザーから提供を受けたメールアドレスその他の連絡先に、連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第11条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当法人がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、秘密に扱うものとします。

第12条（権利帰属）

本サービス上で表示される情報（文章、画像、その他を含みます。）及び本サービスの構成、名称、アイコン、デザイン、音楽、プログラム、コード等に関する知的財産権は、全て当法人または当法人にライセンスを承諾している者に帰属します。

ユーザーは、自ら著作権等の必要な知的財産権を有する文章および作品に関してのみ、本サービスを利用し、投稿することができるものとします。

ユーザーが本サービスを利用して投稿した文章の著作権については、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。

ただし、当法人は、本サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章について、本サービスの改良、品質の向上、または不備の是正等ならびに本サービスの周知宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、ユーザーは、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。

前項本文の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当法人または当法人にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第13条（サービス利用上の地位の譲渡等）

1. ユーザーは、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務につき、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当法人は、本サービスに係る事業を他の法人に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び当法人がユーザーから得た情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、法人分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまでお願いします。

第16条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

【2025年4月1日改定】